お客様本位の業務運営に関する方針

当社では、2007年の創業以来、以下の3項目を「経営方針」として掲げ、お客様(注)本位の業務運営に取り組んでまいりました。

(注)「本方針」において、当社の取引の直接の当事者様やその当事者様を通じて投資活動を行う投資家様・投資主様を個別に又は総称して「お客様」と言います。

  1. 「Fairであること」、「謙虚であること」を常とし、投資家保護のマインドを忘れず真摯に業務を行います。
  2. 金融商品取引業者として不動産等のアセットマネジメントに携わる当社は、投資家視点でのBest Practiceを追及し、適切な運用施策の遂行を通じた運用収益の拡大に如何なる努力も惜しみません。
  3. コンプライアンスが当社経営基盤の要諦であることを強く意識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけてまいります。

金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」において7つの原則が掲げられておりますが、これらはいずれも上述の当社経営方針と整合的であり、当社としましては以下のとおり引き続きお客様本位の業務運営に取り組んでまいる所存です。

  1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
    当社では上述の「経営方針」の下行ってまいりましたお客様本位の業務運営を一層強化するため、本「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下「本方針」と言います。)を策定・公表致します。当社は、今後も引き続きお客様本位の業務運営に取り組み、定期的に本方針に係る取り組み状況を確認するとともに、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。
  2. お客様の最善の利益の追求
    当社は、三井物産グループ全体で培ってきた知見・実績を活かし、高い倫理観を有する不動産アセットマネジメント会社として、不動産金融市場の健全な発展に貢献し、社会的意義のある存在として志を高く、全てのステークホルダーに役に立つ仕事を追求してまいります。コンプライアンスが当社経営基盤の要諦であることを強く意識し、法令等を遵守し、お客様の最善の利益を追求してまいります。当社では、こうしたお客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう取り組んでまいります。
  3. 利益相反の適切な管理
    当社では、グループ会社等当社と一定の関係を有する「利害関係者」との間で取引を行うことによりお客様の利益が害されることを防止するため、社内規程として「利益相反防止規程」を定めております。当社は、同規程に基づき、取引におけるお客様との利益相反の可能性について検証を行うとともに、利益相反の可能性が認められる場合には、取引価格の妥当性を検証し、運用委員会・内部管理委員会における承認を得る等、同規程に従って厳正に対応することにより、利益相反の適切な管理に努めます。
  4. 手数料等の明確化
    当社が受領する報酬及び手数料等(以下「手数料等」と言います。)につきましては、手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供致します。
  5. 重要な情報の分かりやすい提供
    当社は、商品内容やリスク内容等の重要な事項について、お客様に十分にご理解いただけるような説明を行うとともに、運用中ファンドについての定期的報告を含め分かりやすい形での情報提供に努めます。
  6. お客様にふさわしいサービスの提供
    当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的等に応じ、適切な金融商品をお勧めします。
  7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
    当社は、従業員が当社の社会的責任と公共的使命を自覚し責任ある行動をとるように、コンプライアンスに関する社内教育や研修等の充実に努めます。

以 上

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